◎地域の用途規制を調べよう 日本の都市計画は、土地の利用目的によって「用途地域」が分けられ、 建てられる建築物も決められています。 たとえば、「住居専用地域」は閑静で良好な環境での暮らしを維持するための地域です。 一戸建てや共同住宅のほか、学校、病院、中小規模店舗、事務所など…

◎婚姻期間が20年以上の夫婦が前提条件 長年連れ添った夫婦には、 自宅や自宅の土地の贈与について税金面での特典が用意されています。 これは、「贈与税の配偶者控除の特例」というもので、 適用を受けるための前提条件として「婚姻期間が20年以上の夫婦であること｣とされています。 …

◎将来値上がりしそうな資産 相続が発生した時点で税金を精算する課税方式です。 相続時精算課税は大きく2つの点から相続税対策に非常に有効です。 1つは、この制度を使って贈与された財産の価額は相続時に加算されますが､ その価額は「贈与時の価額」になります。 そのため、値上が…

◎現金や預金は不動産に換えておく 相続税は､取得した課税遺産の価格に応じて課税されますが､ この価格は、課税遺産のそれぞれの評価額によって決まります。 そこで、課税遺産の評価をあらかじめ引き下げる工夫が重要となります。 たとえば、1億円の現金や預金を保有している場合、 …

◎申告内容に疑問があれば税務署の調査官が来ることも 相続税の申告について申告額の誤り、 あるいは税を免れるための仮装や隠ぺいといった行為が疑われる場合は、 税務署の調査官が相続人の自宅等を訪問して調査を行うことがあります。 申告納税制度の下で、適正な申告・納付が求められます。…

◎計画的な節税対策ができる 贈与税の暦年課税は、1年間に110万円の基礎控除があるので、 相続税の節税を行う上で計画的に取り組むことができます。   ◎規則的な連年贈与は要注意 規則的な連年贈与は、税務署から「定期金に関する権利」を贈与したとみなされ、 否認され…

◎遺言には3つの種類がある 普通方式の遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。 ①自筆証書遺言 自筆で書く遺言です。 誰にも知られず、内容を秘密にしたまま作成することができます。 費用もほとんどかかりません。 形式や用紙に決まりは…

◎紙とペンと印鑑だけで書ける自筆証書遺言 自筆遺言は紙とペン、そして印鑑があれば作成できます。 そして、何度でも書き直すことができます。 家族の状況が変わったり、気持ちが変わったりしたら、書き直せばいいのです。 もちろん、法的効力をもつ遺言でなければ意味はありません。 …

◎申告書の作成には時間がかかる 相続税の申告は、相続開始後10ヵ月以内に行わなければなりません。 相続税の申告は、財産をもらった人がそれぞれ申告書を提出しても構いませんし、 相続人らが申告書に署名押印することで1つの申告書で済ませることもできます。 遺産の相続をめぐり相続人間…

◎延納の手続きは納期限までに 相続税は､納期限までに金銭で納付することが原則です。 そこで､相続税額が決まったら、 まず、納期限までにお金で納付することができるか否かを検討しなければなりません。 もし、納期限までに納付することが難しい場合、一定の要件を満たすことで、 延…

◎自分の“最後の意思” をきちんと伝える 人が亡くなると相続が発生します。 仲の良かった子どもたちが､自分の遺した財産のせいで相続争いを繰り広げる…… これは本当に残念なことです。 相続の争いは遺産額の大きさとは関係ありません。 無用な争いから大切な家族を守ってくれる、…

◎宅地には2つの評価方法がある 宅地とは、住宅地、商業地、工場地などの用途にかかわらず、 建物の敷地となる土地のことをいいます。 相続時の宅地の評価方法には、 「路線価方式」と「倍率方式」の2つがあります。 評価しようとする宅地がどちらの方式を採用するのかについては、 …

◎市町村の固定資産課税台帳で確認できる 自用家屋の価額は、原則として1棟ごとに評価し、その評価額は倍率方式で求めます。 固定資産税評価額に一定倍率をかけて求めますが､ 自用家屋の倍率は1.0倍のため、価額は固定資産税評価額と同額となります。 マンションの場合も同様です。 …

◎預貯金の評価 預貯金の評価は、原則として、課税時期における預入高と、 課税時期に解約した場合に支払を受けることができる既経過利息の額から、 源泉所得税の額を差し引いた金額との合計額によって評価します。 ただし、定期預金、定期郵便貯金、定額郵便貯金以外の預貯金(例、普通預金な…

◎評価額を引き下げて税負担を軽減 相続税のために、住んでいる自宅を手放すことに......。 そのような事態にならないように、自宅や事業用の宅地については、 その評価額を引き下げ、相続税の負担を軽くする特例があります。 これを「小規模宅地等の特例」といいます。 特例の対…

◎納付する相続税は課税遺産総額で決まる 相続税の計算では、遺産を取得した人ごとに各々の相続税額を計算するのではなく、 まず被相続人の課税遺産の総額に対して、支払う相続税額の総額が決まります。 これを遺産税方式といいますが、 各人の実際の相続税額は、この課税遺産総額に対する法定…

◎相続税を決める2つの要素 被相続人の死亡によって相続が発生した場合､ すべての人に相続税が課税されるとは限りません。 相続税が課税される人は、課税遺産総額が「相続税の基礎控除額」を超えるときです。 相続税の基礎控除額については、 相続税の基礎控除額=3000万円+(6…

◎債権や知的所有権も相続財産になる 相続税の課税対象となる財産は、原則として相続したすべての財産です。 現金、預貯金、有価証券といった金融資産はもちろん、 被相続人が住んでいた家屋、土地、配偶者居住権、 また貸付金、売掛金などの債権、著作権、特許権、営業権といった知的所有権ま…

◎あっという間の｢10ヵ月｣ 被相続人の死亡によって相続が開始して以降､ 相続人は、死亡届の提出や遺産分割協議相続財産の名義変更、登記、被相続人の準確定申告など、 たくさんの手続きをこなしていかなければなりません。 この相続に伴う一連の手続きのゴールといえるのが、 相続…

◎相続人全員の承諾を経て口座を解約する 銀行などの金融機関が口座名義人の死亡を知ると、 その口座は一旦凍結され、原則として自由に引き出すことができなくなります。 口座振替などもすべてストップ。 凍結を解除するには、預金口座の名義変更か解約の手続きをしなければなりません。 …

◎相続人が決まらないと遺産分割はできない 遺産分割をするには、相続人が誰なのかを証明し､確定しなければなりません。 もしかしたら、認知した子がいるかもしれません。 知らないうちに養子縁組をしているかもしれません。 相続人が1人でも欠けていた場合は、せっかく遺産分割協議をしても…

◎相続人の意思表示によって効力が生まれる 生前贈与や遺贈、遺言により遺留分を侵害された場合、 相続人は遺留分を限度に財産の返還を求めることができます。 これを「遺留分侵害額請求権」といいます。 相手に意思表示をすることで効力が発生しますが､ より確実な方法としては、 …

◎遺産分割協議書は名義変更でも必要 遺産分割の合意ができたら、遺産分割協議書を作成しましょう。 遺産分割協議書は、作成が義務付けられているわけではありませんが､ 遺産分割の内容を証明する大切な書類です。 遺産分割協議書のおもな目的には、次のようなものが考えられます。 ①…

◎遺言書は勝手に開封してはいけない 遺言書の有無により、遺産分割の方法は異なります。 まずは、被相続人が遺言書をどこかに保管していないかをよく確認しましょう。 公正証書遺言および遺言書保管所に保管されている遺言書以外の遺言書が見つかった場合は、家庭裁判所に 提出し、「検認」を申し出…