【相続時精算課税制度】 平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、財産の贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができます。 その内容は次のとおりです。 ・選択ができる場合 財産を贈与した人（贈与者）→60歳以上の父母又は祖父母 財産の贈与を受けた人（受贈者）→…

【住宅取得等資金の贈与を受けたとき】 《贈与税とは》 個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。 特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、 借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージ…

【子育て対応改修工事を行った場合の所得税額の特別控除】 子育て特例対象個人が、 その者の所有する居住用家屋について、子育て対応改修工事をして、 その居住用家屋を令和6年4月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合に、 所得税額から一定額が控除されます。 &…

【中古住宅の改修工事を行った場合の所得税の特別控除】 居住者が自己の居住の用に供する家屋について、 Aバリアフリー改修工事、B省エネ改修工事、C多世帯同居改修工事等、D耐震改修工事を行い、 令和6年1月1日から令和7年12月31日までに、その者の居住の用に供した場合に、所得税額から…

【住宅の投資型減税（借入金の有無を問わない減税）】   《認定住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除》 長期優良住宅及び低炭素住宅（「認定住宅」という）並びにZEH水準省エネ住宅の新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得して、 令和6年1月1日から令和7年12月3…

【所得税～所得税の確定申告のとき～】   ◇控除が受けられる住宅の要件 この制度の適用が受けられる住宅については、下記の一覧に掲げるような要件があり、これを満たしていなければなりません。 《新築住宅の場合》 ①住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成21年1月1日から令和7年…

【所得税～所得税の確定申告のとき～】   《住宅ローン控除（借入金を有する場合の減税）とは》 個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、 現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、 金融機関（銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的…

不動産取得税～購入後にかかる税金～③   ◇軽減を受けるための手続き 軽減を受けるには、その住宅の取得の日（土地の取得の日）からおおむね60日以内に、 都道府県税事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。 この申告の際には、通常、契約書等が必要とされています…

不動産取得税～購入後にかかる税金～②   ◇宅地等についての軽減 前回のブログで書いたように不動産取得税は、原則として固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、宅地評価土地の取得が令和9年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、 固定資産税評価…

不動産取得税～購入後にかかる税金～①   【不動産取得税とは】 土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、 その不動産の都道府県が課する税金が不動産取得税です。 そこで、不動産の「取得」ということに触れておきますが、 それは現実に所有権を取得することで、登記…

不動産の登記をするときの税金 ・住宅用の家屋についての軽減 一定の要件をそなえた住宅用の家屋については、 所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記の税率が軽減されています。 なお、この軽減税率は家屋について適用され、 土地については適用がありません軽減を受けるためには、…

不動産の登記をするときの税金 ・登録免許税とは 土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。 登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、 税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。 しかし、登記のとき…

印紙税とは？ 土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、 契約書にはかならず印紙を貼り、 また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書（金銭消費貸借契約書）等にも印紙を貼り、消印をします。 これが、印紙税の納付です。 売買契約書は通常2通作成し、…

Q　賃貸借契約の原状回復について特段の特約をしていない賃貸借契約の場合、原状回復の取扱いはどのようになるでしょうか。   賃貸借において、原状回復について特段の特約を定めなかった場合、 国土交通省が策定する原状回復ガイドラインの原則が適用されると考えます。 &nbs…

Q　賃貸借契約期間中の修繕について、その他費用が軽微な修繕とはどのような修繕でしょうか。基準となる金額等はあるのでしょうか。   大修繕にあたらない程度の修繕をいいます。 基準となる金額はありません。 特約で借主が負担する修繕費用の上限を定めることは、借主の予測可能…

Q　契約不適合責任について、民法では「引渡された目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるとき」とありますが、どのようなことが問題になりますか。   不動産取引においては、物件の欠陥や不具合といった「品質」に関する不適合が問題となることが圧倒的に多いでし…

Q　一般売主の場合で、特約で契約不適合責任を負わないとした場合は、一切負担しなくてもよいですか（例えば、シロアリの被害が甚大、構造上主要な部位の木部の腐食が甚大な場合など）。   例えば契約不適合責任を負わないという特約は有効ですが、 売主が契約不適合を知っていた場合はそ…

Q　法人間取引の場合、契約不適合責任はどうなりますか。   法人間取引の場合、当事者双方の合意が得られれば契約不適合責任を免除する特約であっても有効ですし、 負担期間を1ヵ月とすることも有効と考えられます。 特約がない限り、商法526条の適用があり、買主は、目的物の…

Q　公租公課について、1月1日を起算日とする場合と4月1日を起算日とする場合の計算方法を教えてください。   固定資産税などの負担割合を決める起算日（課税の対象となる期間）については、 暦に合わせて、1月1日～12月31日であるとする考え方と、 国の会計年度に合わせ…

Q　手付金の額に決まりはありますか。一般的にどれぐらいが適切でしょうか。   手付の額について宅地建物取引業者が売主の場合には、 宅地建物取引業者は売買代金の20%を超える手付金を受領することはできません（宅地建物取引業法第39条第1項）。 また、その手付金について…

Q　官民査定（公道と売買土地の境界）が未査定の場合、どうしたらよいですか。   官民査定まで時間を要し、売買までに官民査定が行えない場合がよくあります。 そのような場合には、次のような特約容認事項を入れておくことが妥当です。 「本件土地については、官民査定が未了なた…

Q　対抗要件について教えてください。対抗要件を備えていないことでどのような問題がありますか。 また、一般的には借地権の登記をするものなのでしょうか。   借地権を第三者に対抗する方法は、借地権の登記と、借地上の建物の登記の2種類があります。 また、借地上の建物が滅失した…

Q　損害賠償額の予定または違約金に関する事項について、全宅連の賃貸借契約書では「延滞損害金」の定めがありますが、その他に該当するものはありますか。   債務不履行があった場合の損害賠償の性質を有しない修繕費用負担や、 保証債務はこれに該当しません。 明渡義務違反によ…

Q　飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況で、 各項目にある「専用」「子」「割当」の定義は何でしょうか。具体的に教えてください。   「専用」「子」「割当」の定義は次の通りです。   ●専用（専用メーター） 各住戸に計測器が設置され、設…