◇小規模宅地等についての軽減 事業用または居住用の宅地等については、 その面積のうち小規模宅地部分（事業用にあっては400㎡までの部分、貸付用にあっては 200㎡までの部分）について、 相続税の課税価格に算入されるべき価格の計算にあたり、 次の限度面積まで下記の減額割合で…

５.税額から控除されるもの ・配偶者の税額軽減 相続税の総額×①②のいずれか少ない方：①課税価格の合計額×配偶者の法定相続分（最低１億６千万円）②配偶者の実際に取得した財産の課税価格/課税価格の合計   したがって、配偶者が実際に取得した財産の価額が、 課税価…

◇相続税額の計算方法は   １.課税価格の計算 相続税のかかる財産の価額一債務及び葬式費用＋生前贈与財産の価額（死亡前3年以内（令和6年1月1日以後の贈与では加算期間が順次延長され令和13年以降からは7年以内が適用される）に贈与されたもの）＝課税価格（各人別に計算します） ２.課税遺…

◇法定相続分とは 法定相続分とは、民法によって各相続人が取得する財産の割合を定めているものです。 ただ、これは法律で定められた権利の割合ですから、 実際上は相続人の協議によって各相続人の取得する財産の配分を決めることになります。 法定相続分は、次のようになっています。 …

相続税とは 相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人（「被相続人」といいます。）から財産の移転を受けた場合にかかる税金です。 この相続税は、相続や遺贈（遺言によるもの）によって財産を取得した個人に対して課されるものですが、 その財産の課税価格の総額が遺産に係る基礎控除…

【住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の比較】 住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、 非課税特例を選択するか相続時精算課税を選択するか、あるいは両方をあわせて適用を受けるか検討しなければなりません。 そのためにここで両特例の比較をしてみましょう。   ◇住取得等…

（４）特例の適用を受けるための手続 この特例の適用を受けるためには、相続時精算課税制度の選択をする旨の届出書の他に、次の書類を添付しなければなりません。 ① 受贈者の戸籍謄本又は抄本 ② 新築や取得の契約書の写しなど また、相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例の適用を受ける場…

～ 住宅取得等資金贈与の非課税特例及び相続時精算課税の注意点～ 住宅取得等資金贈与の非課税特例及び相続時精算課税の住宅取得等資金の特例は、 取得する建物等の適用要件の他に、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を取得または新築し、 さらに贈与を受けた人が同日までにその取得した住…

～取得後に耐震改修工事を行った場合～ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置等について、 住宅取得等資金の贈与を受けた者が、 中古住宅で昭和56年12月31日以前に建築されたもの（以下「要耐震改修住宅用家屋」という。）を取得した場合において、 その要…

【住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例】 （３）相続時精算課税制度の選択の特例の適用を受ける住宅用家屋等の範囲 《日本国内にある》 ・新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋 《要件》 ① その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に…

【住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合の特例】 相続時精算課税制度において、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの間に、 「住宅取得等のための資金」の贈与を受けた場合、次の特例の適用を受けることができます。 （１） 相続時精算課税制度の選択の特例 「住宅取得等のための…

【相続時精算課税制度】 平成15年1月1日以後に財産の贈与を受けた人は、財産の贈与をした人ごとに相続時精算課税制度を選択することができます。 その内容は次のとおりです。 ・選択ができる場合 財産を贈与した人（贈与者）→60歳以上の父母又は祖父母 財産の贈与を受けた人（受贈者）→…

【住宅取得等資金の贈与を受けたとき】 《贈与税とは》 個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。 特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いがないのに不動産の名義を変更した場合、 借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージ…

【子育て対応改修工事を行った場合の所得税額の特別控除】 子育て特例対象個人が、 その者の所有する居住用家屋について、子育て対応改修工事をして、 その居住用家屋を令和6年4月1日から同年12月31日までの間に居住の用に供した場合に、 所得税額から一定額が控除されます。 &…

【中古住宅の改修工事を行った場合の所得税の特別控除】 居住者が自己の居住の用に供する家屋について、 Aバリアフリー改修工事、B省エネ改修工事、C多世帯同居改修工事等、D耐震改修工事を行い、 令和6年1月1日から令和7年12月31日までに、その者の居住の用に供した場合に、所得税額から…

【住宅の投資型減税（借入金の有無を問わない減税）】   《認定住宅を新築又は取得した場合の所得税の特別控除》 長期優良住宅及び低炭素住宅（「認定住宅」という）並びにZEH水準省エネ住宅の新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得して、 令和6年1月1日から令和7年12月3…

【所得税～所得税の確定申告のとき～】   ◇控除が受けられる住宅の要件 この制度の適用が受けられる住宅については、下記の一覧に掲げるような要件があり、これを満たしていなければなりません。 《新築住宅の場合》 ①住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成21年1月1日から令和7年…

【所得税～所得税の確定申告のとき～】   《住宅ローン控除（借入金を有する場合の減税）とは》 個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、 現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、 金融機関（銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的…

不動産取得税～購入後にかかる税金～③   ◇軽減を受けるための手続き 軽減を受けるには、その住宅の取得の日（土地の取得の日）からおおむね60日以内に、 都道府県税事務所に特例を受ける旨の申告をしなければなりません。 この申告の際には、通常、契約書等が必要とされています…

不動産取得税～購入後にかかる税金～②   ◇宅地等についての軽減 前回のブログで書いたように不動産取得税は、原則として固定資産税評価額に税率をかけて計算しますが、宅地評価土地の取得が令和9年3月31日までの間に行われた場合の不動産取得税の課税標準については、 固定資産税評価…

不動産取得税～購入後にかかる税金～①   【不動産取得税とは】 土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、 その不動産の都道府県が課する税金が不動産取得税です。 そこで、不動産の「取得」ということに触れておきますが、 それは現実に所有権を取得することで、登記…

不動産の登記をするときの税金 ・住宅用の家屋についての軽減 一定の要件をそなえた住宅用の家屋については、 所有権の保存登記や移転登記、抵当権の設定登記の税率が軽減されています。 なお、この軽減税率は家屋について適用され、 土地については適用がありません軽減を受けるためには、…

不動産の登記をするときの税金 ・登録免許税とは 土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。 登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、 税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。 しかし、登記のとき…

印紙税とは？ 土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、 契約書にはかならず印紙を貼り、 また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用証書（金銭消費貸借契約書）等にも印紙を貼り、消印をします。 これが、印紙税の納付です。 売買契約書は通常2通作成し、…