◎親の家を売却する場合にも有効 家族信託では、不動産の管理や売却についても契約を結ぶことができます。 契約に際しては、親にもしものことがあった場合、 子どもに管理を任せたり、所有権が渡るようにしておくなど、 その旨を盛り込んだ信託契約書をつくり、 その後、法務局で不動産…

◎家族信託は使い勝手のよい制度 ここ数年、メディアなどで取り上げられる機会も増え、 「親の老後を守るための使い勝手のいい制度」と評判が高いのが 「家族信託」です。 家族信託とは、簡単に説明すると「自分(親)が元気なうちに、 家族など信頼できる人に、自分の財産を、 …

◎家の名義を変える際は贈与税に注意 親が今は元気でも、認知症になったときに備え、 子どもが親の家を処分できる対策を取っておきましょう。 一番確実なのは、親の老いが気になりだした時点で、 親の家の名義を子どもに変える方法です。 しかし、無償で子どもの名義にすると、非常に高…

◎相続税はいくらかかる? 相続税は、相続により受けた遺産総額から、「基礎控除額」を差し引いた金額に、 遺産総額に応じた税率を乗じて算定されます。 また、相続税はかからなくても、 相続登記の費用(相続登記を行う不動産の固定資産税評価額×0.4 %) はかかることを知ってお…

◎遺言書の内容 ・表題 　 自筆証書遺言は「遺言書」と記入 ・前文 書面にて遺言書を書くことを宣言する ・建物／土地の相続 登記簿を見ながら土地の所在、地番、地目、地積、建物の所在、家屋番号、床面積などを記載。誰に相 続させるかを指定する(相続人の名前に…

◎認知症の親がいると遺産相続が困難 両親のうち一人が亡くなり、遺された親が認知症である場合、とても難しくなることがあります。 それは「遺産相続」です。 親の財産の多くは「預貯金」と「土地・家屋」で占められますが、 遺されたほうの親が認知症だと、この2つの手続きがほぼできなくな…

◎親の家が汚いことにいいことはなし 親の家が空き家になり、その活用法を考えるとき、家の中が片づいていないと、何もはじめることができません。 親が自分たちで整理したいのに、できないという状況も増えています。 「親が亡くなったり、あるいは施設に入ったりしたときに、一気にやればいい」と思…

◎親が元気なうちに用意してもらうこと 親が元気なうちは、親の財産のことを知らなくても、何ら問題はありません。 しかし、親が認知症になったり、重い病気になったり、あるいは死去したとき、 親の財産について把握していないと、さまざまな問題が生じます。 たとえば、家の価値を知らないと…

◎事業化するメリット 古民家カフェは、近年はおしゃれな店づくりのスタイルとして人気を得ています。 趣のある内外装、木の温もりなど、ゆったり過ごしたくなる雰囲気はカフェならではでしょう。 「京町家」という古民家ブランドを生んだ京都では、観光資源の一つにもなっています。 事業…

◎事業化するメリット 空き家率の増加と人口減少が続くなか、アパート経営の難しさは否めません。 しかし、これから10~ 20年の間に、バブル期の賃貸物件が取り壊されるようになり、 新築賃貸住宅の需要が増えることも予想されています。 なかでも単身者向けのアパート経営に注目する投資…

◎副業と週末起業の違いとは? 副業と週末起業は同じように「二足のわらじ」で収入を得る方法ですが、 副業は会社員でいながらお金を稼ぐこと。 一方、週末起業は自分が事業主になってアイデアや能力などで収益を上げることを指します。 近年は空き家問題を解消するために、さまざまな規制…

◎地域の用途規制を調べよう 日本の都市計画は、土地の利用目的によって「用途地域」が分けられ、 建てられる建築物も決められています。 たとえば、「住居専用地域」は閑静で良好な環境での暮らしを維持するための地域です。 一戸建てや共同住宅のほか、学校、病院、中小規模店舗、事務所など…

◎婚姻期間が20年以上の夫婦が前提条件 長年連れ添った夫婦には、 自宅や自宅の土地の贈与について税金面での特典が用意されています。 これは、「贈与税の配偶者控除の特例」というもので、 適用を受けるための前提条件として「婚姻期間が20年以上の夫婦であること｣とされています。 …

◎将来値上がりしそうな資産 相続が発生した時点で税金を精算する課税方式です。 相続時精算課税は大きく2つの点から相続税対策に非常に有効です。 1つは、この制度を使って贈与された財産の価額は相続時に加算されますが､ その価額は「贈与時の価額」になります。 そのため、値上が…

◎現金や預金は不動産に換えておく 相続税は､取得した課税遺産の価格に応じて課税されますが､ この価格は、課税遺産のそれぞれの評価額によって決まります。 そこで、課税遺産の評価をあらかじめ引き下げる工夫が重要となります。 たとえば、1億円の現金や預金を保有している場合、 …

◎申告内容に疑問があれば税務署の調査官が来ることも 相続税の申告について申告額の誤り、 あるいは税を免れるための仮装や隠ぺいといった行為が疑われる場合は、 税務署の調査官が相続人の自宅等を訪問して調査を行うことがあります。 申告納税制度の下で、適正な申告・納付が求められます。…

◎計画的な節税対策ができる 贈与税の暦年課税は、1年間に110万円の基礎控除があるので、 相続税の節税を行う上で計画的に取り組むことができます。   ◎規則的な連年贈与は要注意 規則的な連年贈与は、税務署から「定期金に関する権利」を贈与したとみなされ、 否認され…

◎遺言には3つの種類がある 普通方式の遺言には、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類があります。 ①自筆証書遺言 自筆で書く遺言です。 誰にも知られず、内容を秘密にしたまま作成することができます。 費用もほとんどかかりません。 形式や用紙に決まりは…

◎紙とペンと印鑑だけで書ける自筆証書遺言 自筆遺言は紙とペン、そして印鑑があれば作成できます。 そして、何度でも書き直すことができます。 家族の状況が変わったり、気持ちが変わったりしたら、書き直せばいいのです。 もちろん、法的効力をもつ遺言でなければ意味はありません。 …

◎申告書の作成には時間がかかる 相続税の申告は、相続開始後10ヵ月以内に行わなければなりません。 相続税の申告は、財産をもらった人がそれぞれ申告書を提出しても構いませんし、 相続人らが申告書に署名押印することで1つの申告書で済ませることもできます。 遺産の相続をめぐり相続人間…

◎延納の手続きは納期限までに 相続税は､納期限までに金銭で納付することが原則です。 そこで､相続税額が決まったら、 まず、納期限までにお金で納付することができるか否かを検討しなければなりません。 もし、納期限までに納付することが難しい場合、一定の要件を満たすことで、 延…

◎自分の“最後の意思” をきちんと伝える 人が亡くなると相続が発生します。 仲の良かった子どもたちが､自分の遺した財産のせいで相続争いを繰り広げる…… これは本当に残念なことです。 相続の争いは遺産額の大きさとは関係ありません。 無用な争いから大切な家族を守ってくれる、…

◎宅地には2つの評価方法がある 宅地とは、住宅地、商業地、工場地などの用途にかかわらず、 建物の敷地となる土地のことをいいます。 相続時の宅地の評価方法には、 「路線価方式」と「倍率方式」の2つがあります。 評価しようとする宅地がどちらの方式を採用するのかについては、 …

◎市町村の固定資産課税台帳で確認できる 自用家屋の価額は、原則として1棟ごとに評価し、その評価額は倍率方式で求めます。 固定資産税評価額に一定倍率をかけて求めますが､ 自用家屋の倍率は1.0倍のため、価額は固定資産税評価額と同額となります。 マンションの場合も同様です。 …