Q　手付金の額に決まりはありますか。一般的にどれぐらいが適切でしょうか。   手付の額について宅地建物取引業者が売主の場合には、 宅地建物取引業者は売買代金の20%を超える手付金を受領することはできません（宅地建物取引業法第39条第1項）。 また、その手付金について…

Q　官民査定（公道と売買土地の境界）が未査定の場合、どうしたらよいですか。   官民査定まで時間を要し、売買までに官民査定が行えない場合がよくあります。 そのような場合には、次のような特約容認事項を入れておくことが妥当です。 「本件土地については、官民査定が未了なた…

Q　対抗要件について教えてください。対抗要件を備えていないことでどのような問題がありますか。 また、一般的には借地権の登記をするものなのでしょうか。   借地権を第三者に対抗する方法は、借地権の登記と、借地上の建物の登記の2種類があります。 また、借地上の建物が滅失した…

Q　損害賠償額の予定または違約金に関する事項について、全宅連の賃貸借契約書では「延滞損害金」の定めがありますが、その他に該当するものはありますか。   債務不履行があった場合の損害賠償の性質を有しない修繕費用負担や、 保証債務はこれに該当しません。 明渡義務違反によ…

Q　飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況で、 各項目にある「専用」「子」「割当」の定義は何でしょうか。具体的に教えてください。   「専用」「子」「割当」の定義は次の通りです。   ●専用（専用メーター） 各住戸に計測器が設置され、設…

Q　マンション敷地の敷地利用権について、敷地権との違いを教えてください。   敷地権とは、不動産登記において専有部分と一体化されたものを指します。 一方、敷地利用権とは、専有部分を所有するため建物の敷地に対する権利を広く表すもので、 所有権のほか地上権、賃借権及び使…

Q　プロパンガスの場合、個別と集中の違いを教えてください。   供給方式の違いでいえば、集中プロパンとは供給するガスを収納庫やタンクを設置した一カ所から各家庭等へ供給する方式のことをいい、 個別プロパンは各家庭等にボンベを設置して供給する方式です。 いずれもガスの料…

Q　水害ハザードマップについて、雨水出水とは何ですか。   下水道など排水施設から水が溢れる現象を雨水出水といいます。 なお、水害ハザードマップで洪水、雨水出水、高潮と区分されているのは 「どこから水が溢れるか」という違いで、 洪水は河川、高潮は海からそれぞれ…

Q　地区・街区等のその他の地域地区等にある「風致地区」と条例による制限その他の制限にある「風致地区」はどう違うのですか。   どちらも同じですが、風致地区内では建築物の建築、宅地の造成、木竹の伐採その他の行為制限が、地方公共団体の条例で規制されます。   Q　…

Q　条地図は確定測量図にあたりますか。   14条地図は公図なので、確定測量図とは言えません。 但し、14条地図作成の基になった地籍調査等の図面は、 隣地所有者立会いのもとで境界が確定していますので確定測量図と呼んでも良いでしょう。   &nb…

Q　求積図は参考資料になりますか。   求積図とは、主に土地の場合は地積測量図、建物の場合は設計図書の1つを指します。 いずれも法的な根拠に基づく資料であれば参考資料になりますが、古い時代に作成されたもので、 その後測量技術の発達によって現況と異なるケースもみられま…

Q　地目と現況が異なる場合について   「農地」かどうかは、登記簿上の地目（田・畑）ではなく、現況で判定します。 注意を要するのは宅地の認定は地目のみではできないということです。 すなわち、宅地の定義については宅地建物取引業法第2条第1号に定められており、 …

古屋付きの土地の購入や、実家を建て替えての家づくりの場合など、 住宅を建てる敷地に古屋がある場合に必要なのが「解体工事」。 昨今は、この解体工事の費用も無視できない額になってきています。 2021年に行われた大気汚染防止法の改正により、解体ごみの分別や再資源化など、 アス…

◎家や土地の取得時に一度だけ課税。不動産の取得後、納税通知書が送られてきます。   家や土地を取得すると納めることになるのが不動産取得税です。 取得したときに一度だけ課税されるもので、軽減措置もあります。 軽減措置は本来、不動産を取得してから60日以内に都道府県税事…

◎前の家を売却しても、住宅ローンが完済できないときに利用可能   住宅ローン返済中の今の家を売却して、次の家の資金にする場合、 問題なのは売却でローンが完済できるかどうか。 ローンが完済できなければ抵当権抹消ができず、 今の家を売ることも、新たな住宅ローンの借…

◎住宅ローン減税や売却時の特例が夫婦それぞれで適用になります   ローンを利用して住宅を取得した場合に所得税などを節税できる住宅ローン減税。 一人で住宅ローンを借りた場合や、収入合算をした場合は、ローンを申し込んだ人だけが対象です。 しかし、夫婦それぞれが住宅ローン…

◎ペアローンも収入合算も一人で借りるよりも多く借りられます 共働きの世帯が多い今、マイホームの資金は夫婦で力を合わせて調達しようと考える人も多いでしょう。 その場合、ペアローンや収入合算という方法があります。 ペアローンとは、ひとつの物件に対して夫婦がそれぞれに住宅ローンを申し込む…

返済が始まってから、普段返済している分とは別に、 前倒しで元金の一部、または全部を返済するのが「繰り上げ返済」です。 元金が早く減るというメリットの他に、その元金にかかるはずだった利息もなくなるので、 総返済額を減らす効果があります。   ～ポ…

◎定年退職までに完済するのが鉄則。１年単位で設定できるのが一般的です。   住宅ローンは長くても定年退職時までに完済できるようにすることが大切です。 退職すると多くの人は収入が年金のみになり、現役の頃よりも使えるお金が減ってしまうからです。 そして、退職までに35年…

◎最長35年返済が一般的ですが年齢によっては短くなります   一般的には80歳までに完済できる期間か、 35年返済のどちらか短いほうが最長返済期間になります。 その場合、40代後半以降に住宅ローンを借りる場合は、 35年返済よりも短い期間が最長になります。 …

返済方法には「元利均等返済」と「元金均等返済」があります。 「元利均等返済」は 毎回の返済額が同じになるように、元金と利息の割合を調整している返済方法です。 つまり"元金と利息の合計が均等”ということ。 「元金均等返済」は “元金が毎回均等で、残っている金にかかる利…

銀行からの借入可能額を知る目安にはいくつかのポイントがあります。 まず家を建てるための費用。 この金額を超えて借りることは原則できません。 そして、住宅ローンと他の借入金を併せた年間返済額が税込年収の35%までという条件を設定している銀行が多いです。   …

◎金融機関や保証会社によって内容は違いますが、健康状態や年齢、年収など返済能力が重視されます   審査内容は金融機関や保証会社によって違い、内容も非公表です。 収入や勤続年数、借入時の年齢、現在返済中の借り入れはないかどうか、 過去にクレジットやローンの延滞はないかといった情…

◎住宅会社などが銀行と提携。より低金利になる場合もあります   提携ローンは、金融機関が住宅会社や不動産会社などとのこれまでの取り引きや、 建てる物件の担保価値を認めて、同じ金融機関の住宅ローンよりも有利な条件で貸し出すものです。 物件によっては、通常の引き下げ金利…