◎財形貯蓄をしている人が利用できる、５年固定金利制のローンです   勤務先で給与天引きの財形貯蓄をしている人が利用できるのが財形住宅融資です。 財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」がありますが、 利用しているのがどの財形貯蓄でも融資対象になり…

◎耐震性などの性能をクリアすると一定期間、フラット35よりも低金利です フラット35よりも低い金利が一定期間適用になるので、 毎月返済額や総返済額をより少なくできるのがフラット35S。 利用するにはフラット35の基準に加えて、 高い水準の断熱を実現した「省エネルギー性…

◎全期間固定金利型が特徴のローン。借入先で手数料や金利が違います   フラット35は全期間固定金利型の住宅ローン。 住宅金融支援機構が債権を買い取ったり、 保証したりすることで民間の金融機関をバックアップし、 各金融機関から提供されているものです。 …

◎登記には登録免許税が、契約関係には印紙税がかかります   土地を購入したり家を建てたりしたときには、 土地や建物の所有権を明らかにしておくために所有権の移転登記（売買）や保存登記（新築）をします。 そのときにかかるのが登録免許税です。 また、住宅ローンを…

◎不動産会社に支払う仲介手数料の他に印紙代や登記費用がかかります   土地を購入して家を建てる場合は、土地の代金の他に、 土地購入にかかわる諸費用のことを忘れずにおきましょう。 諸費用のなかで大きな割合を占めるのは不動産会社に支払う仲介手数料です。 これは、「…

◎土地測量費や地盤調査費、設計料、建築確認申請費用などがかかります   自分が取得した土地に、注文住宅を建てる場合、 建売住宅やマンション購入ではかからないコストがあります。 まず、土地の境界線があいまいな場合などに「土地の測量」が必要な場合があります。 また、土地…

家を建てるときには初期費用に目が行きがちですが、 実際は住んでからのランニングコストが大きな比率を占めるのです。 ランニングコストを含めたトータルの費用で家づくりのコストを考えておかないと、 生涯でかかる費用が将来的に大きな負担に。 ランニングコストは、光熱費、火災保…

正方形や長方形などの形の整った土地や、広い土地、南向きの土地などは人気があり、 価格も高くなりがちです。 希望するエリアでの土地探しが予算オーバーで行き詰まった場合は、 多角形の土地や旅型の土地、北向きの土地など、 デメリットがあると思われている土地に目を向けてみまし…

◎家を建てる工事にかかる「本体工事費」と、それ以外の「別途工事費」の合算で決まります   家の購入を検討する前に、本体工事費や別途工事費といった 家の価格に含まれている内訳を知っておくと安心です。 本体工事費には、仮設工事費、基礎工事費、構造材料費、木工事材料費…

延床面積当たりの本体価格（本体工事）のことです。 算出方法が会社によって違う点に注意しましょう   「坪単価」という言葉を聞いたことはありませんか？これは1坪（約3.3㎡）当たりの本体価格（本体工事費）がいくらかかるかをあらわすものです。 「本体価格（税抜）…

◎諸費用はどれ位掛かるの？ 手数料や税金などいろいろなコストが建築費10%程度かかります 住宅を建てる際には、家の本体工事や別途工事以外にもかかるいろいろな出費、「諸費用」があります。 注文住宅を建てる場合、諸費用は家づくりの総コストの10%程度が目安といわれます。 …

◎別途工事費とは？ 本体工事には含まれない工事のこと。建築費の15~20%程度が目安です 地盤の補強など不確定要素が多い項目や、上下水道引き込みなど役所がかかわる項目、住宅会社ではなく、施工会社に直接支払いが発生する項目などが､ 本体工事とは切り離されて別途工事費に分類されます。 …

◎家造りに掛かる費用とは？ 本体工事費、別途工事費、諸費用の他、土地の取得費がかかります。   家づくりにかかるお金は、本体工事費や別途工事費といった「建築費」だけではありません。 税金や手数料などの「諸費用」が全体の10%程度かかります。 そして、土地を…

◎「後見制度支援信託」を利用する さらに覚えておきたいのは、この制度は、親が亡くなるまで続くという点です。 不動産の売却が終わっても、やめることはできないのです。 この制度を使う場合は、できる限り、専門職後見人や成年後見監督人が選任されないようにするべきです。 そのために…

◎司法書士などが選任されると年24万円! 「不動産の売却ができない」ことを各所に相談すると、 多くの場合「成年後見人を立てれば大丈夫です」といわれます。 そこで知っておくべき点は、たとえ子や親族が自分の親の成年後見人になろうとしても、 必ずしもなれるとは限らないということ…

◎成年後見制度で何ができる? 成年後見人が選任されると、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為(財産管理や身上監護)について、 本人に代わって行ったり、必要に応じて取り消したりすることができるようになります。 このうち財産管理とは、 現金や預貯金、不動産といった本人の…

◎支援を受けるまでの流れ 成年後見制度を申し立てる際は、 その人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書を提出します。 そして申し立てをした後、審理(調査や審判)が行われ、裁判所の職員が申立人に事情を尋ねたり、問い合わせたりします。 また必要に応じ、家事審判官が直接事情を尋ね…

◎判断能力に応じて支援を受ける 成年後見制度は、大きく「法定後見制度」と「任意後見制度」の2つに分けられます。 任意後見制度は判断能力があるうちに、将来の判断能力の低下に備え、開始する制度です。 そして判断能力がすでに不十分な人を支援する場合は、法定後見制度を利用します。 …

◎認知症患者を支援する成年後見制度 親の家を子どもが売却する場合に有効になる 「不動産の名義変更」や「家族信託の活用」には、 大きな条件があります。 名義変更などの手続きをする際、家の名義人である親が、 「認知症ではない」という点です。 もし親が認知症であれば…

◎不動産取引では意思確認が必須 親が亡くなると銀行口座が凍結されることは知られていますが、 認知症になったときも預金をはじめ、証券取引、年金の振込口座まで凍結されます。 介護や医療費用、生活費さえ引き出せなくなります。 それと同様に、親が認知症になると不動産取引にも大きな影響…

◎誰もがなり得る「認知症」の恐ろしさ 認知症とは、 病気やケガによって脳に障害が生じることで起きる症状のことをいいます。 その原因によって症状は違ってきますが、 共通点として「記憶障害」「理解・判断能力の障害」「実行機能障害」などが起こり、 それまで普通にできていたこと…

  ◎相続には「限定承認」という方法も 相続放棄は、相続人同士の同意は必要なく、自分で決めることができます。 相続人全員が相続放棄をした場合は、被相続人の親、被相続人の兄弟姉妹に権利が移るので注意が必要です。 ちなみに、相続放棄をすると「負の財産」だけでなく、 「…

  ◎相続するか、しないかを判断 親が土地・建物と同時に、借金を抱えたまま「負の財産」を遺して亡くなるケースもあります。 この場合、そのまま相続すると、 相続した人は「負の財産」も引き継ぐことになります。 たとえばマンション住まいで、管理費などの滞納があると相続人…

◎書類作成は専門家に依頼する 現状で大きなネックとなるのは、 信託契約の書類(信託契約書)の作成は、 信託業務に詳しい専門家(司法書士など)に頼る必要があることが挙げられます。 なぜなら、今のところ、あまり家族信託が普及していないため、 ひな型がないからです。 そ…