【ブログ】特定空き家

◎固定資産税が6倍

不動産には固定 資産税や都市計画税がかかります。

管理されておらず、著しく景観を損ねるなどの空き家を 「特定空き家」として自治体が認定し、

所有者に対して 管理するように助言や指導、勧告を行うものです。

特定空き家の所有者は一定の猶予期間内に空き家 の保全をしなければなりませんが、

指導や勧告を無視したまま年をまたぐと、住宅用地特例の対象から除外され、税金の減免措置が受けられなくなります。

小規模住宅用地なら固定資産で6倍、都市計画税で3倍の税金がかかってしまうのです。

◎強制撤去のうえ解体費用も請求される

自治体の指導、勧告を無視して特定空き家を放置し続けると、所有者は50万円以下の過料が科せられるだけでなく、

市区町村長の判断によって空き家が強制撤去(行政代執行)されます。

もちろんこの解体費用 は所有者に請求されます。